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経審解体新書その2~X2自己資本額および平均利益額~

経審:経営規模を評価する指標(X)
X2 自己資本額および平均利益額

 経審は経営事項の審査であり、経営事項は経営規模X+技術力Z+その他社会性等W+経営状況Y=総合評定値(P点)で構成されています。

前回は経審 総合評定値(P点)内訳の経営規模Xの中からX1完成工事高の解説をしましたが、今回は経営規模Xのもう1つの指標X2自己資本額および平均利益額について説明していきます。

経審のP点(総合評定値)は、0.25X1+0.15X2+0.25Z+0.2Y+0.15Wで算出されますが、このうち、0.15X2 部分が自己資本額および平均利益額になります。

X2の前に0.15が付されていますので、P点の15%を占めるということですね。

X1がP点の25%なので、合わせてX経営規模評価(X1+X2)のみでP点の40%を占めるということになり、大変重要な指標であることがお分かりいただけると思います。

X2自己資本額および平均利益額の内容は、経審はもちろん、シンプルではありますが会社の財務について考える時にも土台となる大変重要な考え方になりますので、以下の内容を参考にしていただき今後の経審と企業経営に活かしていただければ幸いです。

経審X2(自己資本額および平均利益額)の計算

 X2評点は自己資本額と平均利益額の評点を足して2で割り、算出します。

まずは、自己資本額について説明しますが、自己資本額は貸借対照表の純資産合計のことを指します。

純資産とは、貸借対照表の資産から負債を差し引いた数字です。

資産-負債=純資産で表しますが、純資産は中小企業にはあまり馴染みのない「かつての資本の部」にはなかった細かい科目も含んだ、より広い概念になります。

純資産には負債でも資本でもないもの、評価換算差額等が含まれますが、ここでは概要を掴みやすくするためにそれらの説明は割愛させていただきます(主に大きい会社にのみ関わってくる内容で、中小建設会社にはほとんど関係ありません)。

細かいことは置いてざっくり説明しますと、ここでいう自己資本額は資本金と(繰越)利益剰余金の合計金額とイメージすれば良いでしょう。

(繰越)利益剰余金は主にこれまでの利益(損失)の総合計を表しています。

会社の創業以来毎期の営業の果実が積み上げられた数字ですから、じっくり時間をかけて造られてきた数字ですし、今後良い数字にしていくためには中長期に渡りじっくりと取り組んでいく必要があります。

昨今のコロナ禍や、国際情勢の悪化など日本経済にも大きな影響があり全く先の読めない複雑な世の中ですから、なおさら毎期の利益を粛々と積み上げていくことで自己資本充実を普段から意識して、中長期的に財務体質の強い倒産しにくい会社にしていくことが望ましいです。

ちなみに、開業時の元手資金としてスタートする資本金については、社長に余裕があれば増資をしたり、会社が社長などから(役員)借入金等あるならデットエクイティスワップを検討してみたり、短期的にも自己資本額評価を改善することは可能ではあります。

自己資本額は、基準決算(申請する日の直前の事業年度終了の日の決算)もしくは、その前の期との2期平均の自己資本額どちらか有利な方を選択して「経審評点算出表」に当てはめ計算します。

ただし、自己資本の額が0円に満たない場合は0円とみなして計算します。

次に、平均利益額は利払前税引前償却前利益のことをいいますが、営業利益の額に減価償却実施額を加えた額とされています。

減価償却実施額は、①審査対象事業年度における未成工事支出金に係る減価償却費、②販売費及び一般管理費に係る減価償却費、③完成工事原価に係る減価償却費、④兼業事業売上原価に係る減価償却費、⑤その他減価償却費として費用を計上した額の合計額です。

最後に出てくる「⑤その他減価償却費として費用を計上した額」というのは、30万円未満の資産を即時に償却する場合等は消耗品費勘定などで処理せずに、減価償却費計上して別表16に記載しておくことで、ここでいうところの減価償却実施額に含めることができプラス評点になるということです。

営業利益と減価償却実施額の審査対象事業年度とその前の期2期分の合計を2で割って(2期平均利益額を)算出し「経審評点算出表」に当てはめ計算します。

こちらの指標は、どちらか有利な方をとは選べず、必ず2期平均で算出します。

X2平均利益額(利払前税引前償却前利益)の平均の額が0円に満たない場合は、0円とみなして計算します。

平均利益額(利払前税引前償却前利益)は企業評価指標EBITDA(イービットディーエー、イービットダーなどと呼ばれています)を参考にしています。

EBITDAは企業の生み出すキャッシュフローを比較的簡易に表す指標で、日本でも金融機関が融資先の債務返済能力を把握したりM&Aの際に企業価値を評価するために使ったりしますし、税引前の本業におけるキャッシュフローといったところでしょうか。

昨今はEBITDAを重視する有名な会社も多いと感じます。

EBITDAは税引前利益 + 特別損益 + 支払利息 + 減価償却費(有形固定資産償却費と無形固定資産償却費の合計)で計算したり、簡便的に「営業利益+減価償却費」で表すこともあります。

他社との比較やベンチマークしている企業などみる際には、EBITDAがどのように算出されているかまで確認しておいた方が良いでしょう。

制度的に計算式が決められているわけではないので、各社独自の計算式を使っていることも多いです。

金融機関は企業の債務償還年数を計算する簡易キャッシュフローを把握する際に、税引後利益や営業利益に減価償却費を加算して簡易キャッシュフローとすることからも、経審のためだけではなく金融機関との関係性においても重要な指標ということになりますね。

また、「平均利益額=営業利益+減価償却費」は、経営状況分析Y点の「営業キャッシュフロー」とも性質が非常によく似ています。

Y点の「営業キャッシュフロー」は営業キャッシュフローを1億円で割って計算する指標なので、どちらかというと大企業を評価する指標ということができますが、X2平均利益額については中小企業をより評価するために使われるようになったのかなと思います。

これら似たような指標について、切り口を変えつつ繰り返し評価することからもその重要性が伝わってきますね。

補足ですが、少し注意してほしいのは、EBITDAは手元に実際に残るキャッシュフロー(フリーキャッシュフロー ※営業キャッシュフローの記事で解説予定)とは違うということです。

稼ぐ力を測るのに適している指標ではあるのですが。

※この記事では改めて「経審評点算出表」の掲載はしませんが、ご興味のある方は下記リンクに記載がありますので参照してみてください。

https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001396970.pdf
経営事項審査の事務取扱いについてP22~24参照(国交省通知)

経審 X2 自己資本額を解剖する

X2 自己資本額は、経営状況分析Y点の評価指標の1つである「自己資本比率」や「利益剰余金」とも密接に関係しています。

これらの指標の評点を上げていくために共通することは、毎期の利益をしっかりと積み上げていき、(繰越)利益剰余金の数字を大きくしていくことです。

自己資本額は、ざっくりと言えば利益の積み重ねである利益剰余金と資本金の合計ですが、

資本金は、開業時の元入金のことであり、そして、増資手続きをすれば増やすことが出来ますし、デットエクイティスワップと言われる手法を用い、例えば役員借入金を資本金に組み入れて増やすなんてことも可能ではあります。

しかし、基本は元手の資金が資本金になりますので、その他の方法については税務上のメリット・デメリットなども考慮しつつ顧問の会計事務所などと慎重に検討してみてください。

ここでは、自己資本額のうち、毎期の利益の積み重ねである(繰越)利益剰余金について、もう少し話しを掘り下げてみようと思います。

企業の財務基盤を考える上で最も大事なことの1つだと思いますが、繰越利益剰余金はこれまでの毎期の利益の積み重ねだと申し上げましたが、ここでの利益とは税引後利益のことをいいます。

法人税(、事業税、法人住民税)を差し引いた後の利益(税引後利益)の会社設立以来の累計であり、法人税等を支払わない限り繰越利益剰余金は増えていかないということがとても重要です。

過度な節税をせず、毎期しっかり利益を出していくこと(納税していくこと)が、会社の財務力強化の基本であるということです。


中小建設会社の社長さんの中には、時には過度な節税(?)に走る方が結構いらっしゃいます。

しかし、この記事では、経審の評点の仕組みを解説すると共に、せっかく経審に取り組むのであれば、それに乗じて会社の財務力、ひいては経営力も前向きに強化・向上させていきましょう、という思いで筆を進めています。

もちろん、必要な経費は当然に必要ですが、税金を払うくらいならと思いきって(!?)高価な買い物などにお金を使ってしまう方も少なくありません。

しかし、会社に残るお金、キャッシュベースで考えてみてほしいのですが、節税のために高価な品物を購入することで多少の税金払いが減りはするのでしょうが、これには多くの支出を伴います。

経費は、基本はキャッシュアウト、現金支出です。

経費を増やして税金を減らす、これが行き過ぎると手持ちの現預金がどんどん減り、将来を見据えた稼ぐために必要な投資ができなくなりますよね。

経費は利益・キャッシュを生むために使うものなので本末転倒です。

例えば、利益が出てしまう(税金を多く払うのは嫌だ!?)と考え、思いきって必要以上に1,000万円経費で使い税金を減らそうと試みます。

実効税率をここでは仮に30%とするなら300万円(=1,000万円×30%)の節税?になるのでしょうが、税引後利益においても、会社預金においても純額で700万円減ってしまいます(1,000万円-300万円)。

しかし、普段の感覚で節税のことは考えずに、例えば必要最小限の経費400万円に抑えていれば、税引後利益も現預金も280万円が減るにとどまります(400万円-400万円×30%)

支払う税額は180万円(=300万円-120万円)少なくなるのでお得感が出るかもしれませんが、会社に残るキャッシュベースや税引後利益で考えると、逆に420万円も余計に残高(数字)が減っていることが分かります(=700万円-280万円)。

費用を増やせば、税金が減る以上に手元の現預金は減ってしまうのです!

※話を単純化するため、かなり大雑把な仮定の数字設定をしておりますので予めご了承ください。

つまり、節税を考えて“よりコストをかける”のではなく、(節税のことをあまり考えず)節約しつつ経費を使う(コスト意識を持つ)ことが、税引後利益(繰越利益剰余金)と手持ち現預金状況にとってはベターだということです。

逆から言いますと、税金を多く支払うことを心掛けることで、会社にとって多くのキャッシュ(現預金)を残し、繰越利益剰余金の累計額を増やしていくことに繋がり会社の財務を安定させていくことになります。

利益を多く叩き出し税金をたくさん支払うことで、経審の評点は上がり、手元の現預金が増え会社の資金繰りは良くなるし、金融機関や信用調査会社等からの評価も上がりますし、銀行からお金も借りやすくなっていきますよね。

税金を支払った後の利益でしか繰越利益剰余金(≒自己資本額)は増やしていくことができない、ということをしっかりとご理解いただきたいと思います。

ここまでのお話しで、経審のX2評点 自己資本額を上げていくためには、毎期コツコツ適正利益を積み上げていくこと、そうすることで会社の通帳の手残り金額が増えていき、キャッシュリッチな財務体質の強い会社造りにつながっていくんだというお話でした。

経審 X2 平均利益額を解剖する!

 X2 平均利益額は、経営状況分析Y点の「営業キャッシュフロー」とも密接に関係しています。

平均利益額は利払前税引前償却前利益のことをいいますが、営業利益+減価償却実施額の2期平均で評価されます。

営業利益は、本業の儲けを表す指標です。

利益の概念には経常利益や当期純利益などいろいろなものがありますが、ここでは本業での儲け、本業の稼ぎを表す営業利益を使っています。

減価償却実施額は非資金損益項目、つまり、現金支出を伴わない費用です。

なので、金融機関等は営業利益に、実際はキャッシュアウトしていない減価償却費を足し戻して簡易キャッシュフローとして簡便的に企業価値評価等の際に用いることがあるということでした。

こちらの評価指標は経営規模評価の指標なので、減価償却費を用い、建機などに投資をどれくらいしていますか?という設備投資の規模感についても減価償却費の大きさで表しています。


X2平均利益額という指標は、例えば設備投資を積極的に行う会社の方が、消極的な会社よりも営業利益(率)をみてみると悪い評価になってしまうことがあるので、その影響を排除しようとする際にも有用な指標ですね。


どういうことかと言いますと、設備投資が大きいほど特に減価償却方法に定率法を採用している場合など当初の減価償却費が短期的に大きくなってしまいます。

そうすると、設備投資当初の営業利益は小さくなりますし、当然売上高営業利益率も同じように小さくなりますよね。

いま設備投資をすることは、将来的に長期に渡って利益を獲得していきたいために行うものです。

しかし、短期的にいま償却費の負担が大きく利益額や利益率が悪化し短期的に悪い評価になるなら設備投資にブレーキがかかりかねませんし、もう少し中長期的な視点で会社の収益力を測りたいというようなイメージです。

つまり、減価償却費の影響を取り除いて、営業利益に減価償却費を足し戻す平均利益額(≒EBITDA)は会社の収益力をより正確に測定する有益な経営指標であるといえます。
 

営業利益については、損益計算書の構造上、
売上高(完成工事高)-売上原価(完成工事原価)=売上総利益(完成工事総利益)

売上総利益(完成工事総利益)-販売費及び一般管理費=営業利益 です。

平均利益額の評価を上げていくためには、=営業利益+減価償却費なので、営業利益と減価償却費の数字をそれぞれ高めていくようにすれば良いですね。

ただし、減価償却費を大きくするには、車両や建機など有形固定資産に多く投資することですが、上でも説明しましたが自己資本額に悪影響が出ること、そして、経営状況分析Y点の自己資本対固定資産比率にも影響してくるので、それらのバランスを考慮しつつ設備投資の意思決定をすることが大切になります。


営業利益についてですが、上記の損益計算書の構造からも、売上高を大きくすることと、売上原価と販管費を小さくすることで営業利益のアップが可能になります。

売上高(完成工事高)を上げることについては、工事単価を上げる、新規客からの工事案件を頑張って取ってくる、既存客から繰り返し注文してもらうこと、もっと他の商製品(、サービス)を購入してもらったりするように努める等々ですね。

ただし、売上を上げることについては、相手のあることですし不確実性が常に伴います。

それに対して、売上原価や販管費といったコストを削減することは自社の意思でどうにでもコントロール可能なので、一番確実に利益に結びつけることができます。

そういう視点からも、経費削減についてもう少し検討してみましょう。

売上原価(完成工事原価)を小さくするためには、材料仕入について競争原理を働かせること、労務費と外注費については作業の効率化、個別の現場ごとの原価管理、利益管理など責任会計を導入することもそうでしょうし、3次4次の下請負がメインであるなら、より発注者に近い立場を求めて活動していくこともコストダウンに貢献することでしょう。

そうしていくためには、積算能力や工程の管理、もちろん施工の能力もそうですし、様々な能力を上げていくことが必要になってきます。

建設業は各現場で内容がそれぞれ違いますし、例えば金太郎飴のように標準品を大量生産するような製造業と比べても(原価など)管理はとても大変です。

無駄(ロス)も必然的に大きくなります。

それだけに、丁寧に管理していけば、成り行きで進めていくよりもコストを大きく抑えていけるはずです。

工事原価の次は販管費ですが、これを下げていくには、無駄な経費はないか、例えば定期的に社長以下、経理担当者や現場管理者も含めて総勘定元帳を眺めながら一つ一つムダな経費はないかどうか確認していく作業などは地味ではありますが効果的です。

このようなコスト意識をスタッフ全員で共通認識にしていくことが理想なのだろうと思います。

続けてもう少し突っ込んだお話をすると、コストを下げていくことにのみ囚われず、より生産性を上げるような仕組み作りで最大の効果(=営業利益up)が上がるように仕向けていくことにも取り組んでいきましょう。

売上原価と販管費について、コストを下げる、無駄な経費は抑えていくことは大事なので粛々と行っていきますが、労務費(人件費)や設備投資など前向きな投資を増やすことによって生産性が上がり、かけたコスト以上に売上アップのインパクトが大きいなら、営業利益はより増えていくことになりますね。

その辺りのバランスも考えながら、上手なお金の使い方を常に意識する経営をしていくことが大事なのだろうと思います。

同じ営業利益を上げていくなら、コストカット一辺倒よりも後者の方が会社の雰囲気も明るくなりますし、上手な経営ということができるのではないでしょうか。

経審 X2自己資本額および平均利益額のまとめ

 P点(総合評定値)の40%をX経営規模評価が占め、その内訳はX1 完成工事高で25%、X2 自己資本額および平均利益額で15%です。

経審評点を上げていくには完成工事高、売上を上げることが手っ取り早いかもしれません。

しかし、売上至上主義ではなく、X2自己資本額および平均利益額の評点を上げていくためにも、利益をしっかりと確保しながら売上を上げていくことが重要だということを、これまでの解説記事でご理解いただけたかと思います。

そんなことは当然のことだとお叱りを受けるかもしれませんが、頭では分かっていることでも実際に行動に移せるかどうかは別問題です。

どうすれば、利益率を高めながら売上を作っていけば良いのか、試行錯誤しながら工夫していくしかありません。

P点(総合評定値)の40%を占めるX経営規模評価(X1完成工事高25%+X2自己資本額および平均利益額15%)を高めていくことは、経審P点の評点が上がっていくことはもちろん、会社の経営を考えた時にも、儲かっている財務内容の良い会社としてのイメージを持っていただけたのではないでしょうか。

特に今回のX2自己資本額および平均利益額については、どんどん利益を出していきましょうという内容ですが、利益を大きくしていく、毎期積み上げていくことで金融機関からの評価も上がり、銀行からの融資も受けやすい財務内容になっていきます。

利益剰余金(内部留保)を使うこともそうですし、これを呼び水として金融機関からお金を借りることもやりやすくなりますし、積極的な経営のために前向きな投資をしていくことが可能になります。

アグレッシブな投資により売上は増えていくでしょうし、さらに生産性は上がり利益率も改善されていく好循環に繋げていけそうですよね。

こちらのホームページでは、経営状況分析Y点のことなど、これからの記事でも財務・会計中心に経審と会社の財務改善、経営力強化向上をテーマに記事を作っていこうと思いますが、その中でも最重要なのが今回と前回の記事X経営規模評価(X1完成工事高+X2自己資本額および平均利益額)の内容です。

利益の取れる工事をコツコツと質高く積み上げていき過度な節税をあまり考えずにキャッシュフローを重視した経営を地道に意識していくことで、経審X経営規模評価も高まりますし倒産しにくい強い財務体質の会社に仕上がっていく、そんな財務の基本が詰まった評価指標だと思いますので少しでも記事の内容を意識して日々の経営に取り組んでいただけたら幸いです。

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