経営革新等支援機関(関東財務局長及び関東経済産業局長認定)
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代表者ご挨拶

ご挨拶

代表   木村 敦(キムラ アツシ)

 当事務所は専門家の中でも数少ない”行政書士事務所(専業)×認定経営革新等支援機関”として、「中小企業・小規模事業者さまの経営力強化・向上を全力でサポートすること」を使命としております。


行政書士の役割は複雑で煩雑な行政手続きのサポートをすることです。


認定経営革新等支援機関(以下、認定支援機関)とは財務や資金調達等の専門家として国から認定された個人や法人のことを指します。


”行政書士事務所×認定支援機関”として、当事務所にしかできない役割があると思っております。


当事務所では、法人設立や創業融資などの起業支援、ものづくり補助金など補助金申請サポート、建設業許可とその関連許認可手続き、早期経営改善計画や経営革新計画などの経営計画策定・実行支援に特に力を入れています。


これら当事務所のサポート業務は、関与先様の成長の各フェーズにおいて、微力ながらも力になれると考えております。



これからもさらに精進しもっともっと関与先様のお役に立てますようスタッフ一同、日々粛々と己の技能を磨いていきたいと思っております。


関与先様と共にチャレンジし成長し、互いの事業を益々発展させていくことができれば最高の幸せであります。

スタッフ一同一生懸命頑張りますので、何卒よろしくお願い申し上げます。
 

代表   木村 敦 プロフィール

代表 木村 敦(キムラ アツシ)
保有資格

行政書士・日商簿記一級・全国経理教育協会簿記上級
経営革新等支援機関(関東財務局長及び関東経済産業局長認定)

自己紹介

 1973年(昭和48年)大阪生まれ


大阪のディスカウントストア、飲食店、パチンコ店等運営会社にて店長、営業課長などを歴任。


現場の最前線で店舗運営、営業数値管理、マーケティング等を任される。

28歳の時に脱サラし、当時のラーメンブームに乗り東京で一発当てようとラーメン店で開業する。

まずはラーメン店2~3店舗を直営で繁盛させ、その後FC展開してやろう!などの野望を抱いていました。

今思えば、若気の至りで勢いだけの無謀な挑戦でした・・・。


マスコミにも頻繁に取り上げられていた有名ラーメン店と提携し、当初は順風満帆なスタートだったのが一転、諸事情により閉店に追い込まれる。。。

(関係者の不義理など色々辛いことなどありましたが、一番の原因は私の脇の甘さに尽きると思います)


全財産を使い果たした私が出した次の一手は、かなり悩みましたが、国家資格を取って起業するというものでした。


学生時代から算数、数学が得意だった私は、会社員時代も営業数値を分析したり、数字と関わるのが好きでした。


そこで興味を持ったのが公認会計士という資格。同級生で友人の公認会計士からの薦めもありました。


ベンチャー企業経営者の参謀としてNO.2として活動していくことも楽しそうだし、自分の会計事務所を経営していくのも面白そうだなと判断しました。


しかし、これがとんでもなく合格するのが私にとっては難しく、営業職など仕事をしながら合間を縫って、五年間資格学校に通いながら四回の受験をするも撃沈(最後の二回は結構惜しいところまでいったのですが・・・)。


結局、公認会計士になることは諦めました。


その時についでにとっていた日商簿記一級や全経簿記上級の資格で、公共職業訓練学校の簿記会計講座の講師のオファーが知人の税理士さんからきました。


もう一度、本格的に会社員に戻る選択肢もあったのですが、やはり、自分の腕一本で独立して歩んでいく人生が諦めきれず、会計の講師の仕事をしながら、とある縁で次は行政書士の資格を目指すことになります。


これもまた、法律知識ゼロの私にとっては大変過酷な受験生活でした。

仕事で疲れた体に鞭打って、慣れない法律の勉強と格闘する日々が暫く続くことになります。

結局、やっとのことで三度目の受験で合格しました。

長かったし、辛かったです(涙)

合格後はすぐに行政書士会に登録し、開業しました。


行政書士は仕事の範囲が非常に広く、今までの経験や能力によってどの分野に軸足を置くかが重要になります。


私の場合は、ビジネス系、起業支援、経営数値管理などが自分の進むべきキーワードになると自己分析しました。


しかし、当たり前のことではありますがこの道もそんなに甘くはなく、この業界での実務経験は全くなかったですし、お金はないし東京で人脈もなかった私は開業後2年くらいの間は必死に営業など頑張りましたが、なかなか芽が出ることはありませんでした。


少し営業のコツがわかってきた開業3年くらい過ぎた頃から、徐々に事業が上手く回り始めました。

何度も心が折れそうになりましたが、諦めずに頑張り続けて良かったと思う今日この頃です。


そして、関与先様のさらなる経営力の強化・向上のお役に立ちたいと、関東財務局長及び関東経済産業局長から経営革新等支援機関として認定を受けました。


認定経営革新等支援機関とは中小企業の資金調達などの財務や経営の専門家認定制度になります。
 

今ではメイン業務として、建設業許可を中心とした許認可申請のお手伝いや会社設立、創業融資、そして、補助金や経営改善などのご相談を多くいただいております。


行政書士×認定経営革新等支援機関として、関与先様により一層寄り添いお役に立ちたいと思っております。
 

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