経営革新等支援機関(関東財務局長及び関東経済産業局長認定)
〒111-0036 東京都台東区松が谷2-14-7 グランティアラ浅草403
受付時間 | 9:00~19:00 |
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定休日 | なし(土・日・祝も対応いたします) |
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当事務所は専門家の中でも数少ない”行政書士事務所(専業)×認定経営革新等支援機関”として、「中小建設会社さまの経営力強化・向上を全力でサポートすること」を使命としております。
行政書士の役割は複雑で煩雑な行政手続きのサポートをすることです。
認定経営革新等支援機関(以下、認定支援機関)とは財務や事業計画作成等の専門家として国から認定された個人や法人のことを指します。
”行政書士事務所×認定支援機関”として、当事務所にしかできない役割があると思っております。
当事務所では関与先様を中小建設会社様に限定させていただき、建設業関連許認可の取得から維持管理、そして経営事項審査と公共工事入札参加を通じて、業績を上げていきたい、良い経営をしていきたいという前向きな中小建設会社様を力強く支えていきたいと思っております。
許可業者として法令を遵守し、経営事項審査の評点をアップしつつ財務内容を強化し、そして公共工事を請け負い売上を上げていく、このようにしっかりと前向きな経営を実践していくことが、イコール倒産しにくい強い企業体質を造っていくものと我々は信じています。
当事務所の行うサポート業務は、関与先様の成長の各フェーズにおいて、微力ながらも必ずお力になれるはずです。
これからもさらに精進しもっともっと関与先様のお役に立てますようスタッフ一同、日々粛々と己の技能を磨いていきたいと思っております。
関与先様と共にチャレンジし成長し、互いの事業を益々発展させていくことができれば最高の幸せであります。
スタッフ一同一生懸命頑張りますので、何卒よろしくお願い申し上げます。
行政書士・日商簿記一級・全国経理教育協会簿記上級
経営革新等支援機関(関東財務局長及び関東経済産業局長認定)
1973年(昭和48年)大阪生まれ
大阪のディスカウントストア、飲食店、パチンコ店等運営会社にて店長、営業課長などを歴任。
現場の最前線で店舗運営、営業数値管理、マーケティング等を任される。
28歳の時に脱サラし、当時のラーメンブームに乗り東京で一発当てようとラーメン店で開業する。
まずはラーメン店2~3店舗を直営で繁盛させ、その後FC展開してやろう!などの野望を抱いていました。
今思えば、若気の至りで勢いだけの無謀な挑戦でした・・・。
当時マスコミにも頻繁に取り上げられていた有名ラーメン店と提携し、当初は順風満帆なスタートだったのが一転、諸事情により閉店に追い込まれる。。。(関係者の不義理など色々辛いことなどありましたが、一番の原因は私の脇の甘さに尽きると思います)
全財産を使い果たした私が出した次の一手は、かなり悩みましたが、国家資格を取って起業するというものでした。
学生時代から算数、数学が得意だった私は、会社員時代も営業数値を分析したり、数字と関わるのが好きでした。
そこで興味を持ったのが公認会計士という資格。同級生で友人の公認会計士からの薦めもありました。
ベンチャー企業経営者の参謀としてNO.2として活動していくことも楽しそうだし、自分の会計事務所を経営していくのも面白そうだなと判断しました。
しかし、これがとんでもなく合格するのが私にとっては難しく、営業職など仕事をしながら合間を縫って、五年間資格学校に通いながら四回の受験をするも撃沈(最後の二回は結構惜しいところまでいったのですが・・・)。
結局、公認会計士になることは諦めました。
その時についでにとっていた日商簿記一級や全経簿記上級の資格で、公共職業訓練学校の簿記会計講座の講師のオファーを知人の税理士さんから紹介いただきました。
もう一度、本格的に会社員に戻る選択肢もあったのですが、やはり、自分の腕一本で独立して歩んでいく人生が諦めきれず、会計の講師の仕事をしながら、とある縁で次は行政書士の資格を目指すことになります。
これもまた、法律知識ゼロの私にとっては大変過酷な受験生活でした。
仕事で疲れた体に鞭打って、慣れない法律の勉強と格闘する日々が暫く続くことになります。
結局、やっとのことで三度目の受験で合格しました。長かったし、辛かったです(涙)
合格後はすぐに行政書士会に登録し、開業しました。
しかし、当たり前のことではありますがこの道もそんなに甘くはなく、この業界での実務経験は全くなかったですし、お金はないし東京で人脈もなかった私は開業後1~2年くらいの間は必死に営業など頑張りましたが、なかなか芽が出ることはありませんでした。
試行錯誤の中、少し営業のコツがわかってきた開業3年目くらいから、徐々に事業が上手く回り始めました。
当初は様々な行政書士業務に手当たり次第チャレンジしましたが、結局は業務を少しつまんでは事業として発展、継続させていくことができませんでした。
唯一、建設業者様の許可申請サポートがその後にもうまく繋がっていき、お陰様で現在では年間500件以上の建設業関連の新規のご相談をいただくようになりましたし、関与先建設会社様は500社を超え、関与先様のほぼ全てが建設会社様という建設業専門特化の行政書士事務所になりました。
開業当初はなかなか売上が立たず何度も心が折れそうになりましたが、諦めずに頑張り続けて良かったと思う今日この頃です。
そして、関与先様のさらなる経営力の強化・向上のお役に立ちたいと、関東財務局長及び関東経済産業局長から経営革新等支援機関として認定を受けました。
認定経営革新等支援機関とは中小企業の財務や経営の専門家認定制度になります。
弊所の関与先である中小建設会社様が、より良い経営を志向するサポートをしていきたく、建設業許可の事業年度報告や経営事項審査等のご支援の際など、関与先様の財務や経営の改善を支援していきたいと思っております。
行政書士×認定経営革新等支援機関として、関与先様により一層寄り添いお役に立って参る所存でございます。