【行政書士木村事務所】建設業許可関連サポート

建設業許可はこれまでの経歴を使用する要件や、財産、営業所の要件などいくつものハードルを全てクリアする必要がございます。
そのため、現時点で申請可能かどうかについてお電話で無料診断させていただきますので、お気軽にお問い合わせください。

現時点での申請が難しい場合でも、様々な提案をさせていただき建設業許可を取得できるようアドバイスさせていただきます。

個人事業主でも取得可能です。建設業許可の要件を満たすことができれば、法人（会社）と同じように建設業許可が取得できます。

これまでに多くの個人事業主様のサポートもして参りましたので、どうぞご安心くださいませ。

行政書士木村事務所は建設業許可に専門特化した事務所で、直近10年間で700社以上の新規許可取得のサポートをさせていただきました。

圧倒的な実績とノウハウを持っておりますので、諦める前に是非一度お問い合わせしてみてください。

（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県）一般知事許可の新規申請の場合、
弊所手数料：110,000円（税込）+自治体への手数料：90,000円+　その他実費：数千円　→ 計：200,000円＋実費となります。

実費については、申請に必要な履歴事項証明書、納税証明書や役員さんの住民票などの取得費用となります。これらの公的書類を弊所で代理取得する際もあくまで実費分のみのご請求となりますので、ご自身で取得する場合とお客様のトータル費用に変わりはありません。

現状では東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の1都3県となります。(関東地方整備局管轄の大臣許可も含みます。)
建設業許可は、自治体によってローカルルールが色濃く存在します。
行政書士木村事務所は1都3県に圧倒的な実績があり、各自治体のローカルルールを熟知しておりますので様々なご提案が可能です。

建設業許可を取得することはゴールでもありますが、新たなスタートでもあります。
建設業許可を取得すると、毎年決算ごとの届け出や5年に1度の更新手続きが必要となります。
また、現在の業種から他にも業種を追加したい場合や、営業所を移転した場合の届出など現在の建設業許可を維持、発展させるために様々な申請がございますので引き続きお付き合いさせていただきます。
更に、木村事務所ではその先の公共工事に入札するための経営事項審査･入札参加資格申請にも対応していますし、建設業許可の派生としての産廃収集運搬業許可、宅建免許、古物商許可、建築士事務所登録など建設業許可周辺の業務も幅広くサポートしておりますので、許可取得後も困ったときにはいつでもご相談いただければと存じます。