経営革新等支援機関(関東財務局長及び関東経済産業局長認定)
〒111-0036 東京都台東区松が谷2-14-7 グランティアラ浅草403

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東京都の経審・入札参加資格申請代行なら
建設業専門特化の行政書士木村事務所

建設業関連許認可の取得・維持管理、経営事項審査(経審)、入札参加資格審査申請の代行、ご相談なら東京都台東区にある行政書士木村事務所までお気軽にご相談ください。

東京・神奈川・埼玉・千葉の中小建設会社様の経営力強化、向上を全力でサポートいたします!!

 

選ばれる3つの理由

建設業専門特化の行政書士事務所

 当事務所は関与先様のほぼ100%が建設会社様です。

当事務所の関与先建設会社様は500社を超えますし、建設業に関する新規のご相談は年間500件を優に超えています。


建設業許可関連の業務をやられている行政書士は多いと思いますが、行政書士のお仕事はかなり広範囲で、遺言作成や相続手続き、外国人の在留資格関連、そして飲食店や運送業などの各種許認可申請手続きなど数千の種類があると言われています。


そのような数多くの業務がある中で、建設業許可関連の業務のみに専門特化し、経験とノウハウを蓄積している行政書士事務所はそんなに多くはないと推察されます。

例えば、現在お付き合いのある行政書士はいるけどもっと貢献してくれる行政書士に
変更したいとか、いまは自社で手続きしているけどなかなかスムーズに進まないし、その道のプロに任せたらどうなるのだろうとか、疑問も日々出てくると思います。

そんな時はお気軽に当事務所にお問い合わせいただいて、御社の現在置かれている状況と、当事務所とこれからお付き合いをした場合とをじっくりと比較検討いただければ幸いです。

当事務所はサービス品質に絶対の自信がありますし、強く営業するなんてことはありませんのでご安心ください。

丁寧にご説明させていただき、お客様にゆっくりご判断いただければと思います。
 

数少ない行政書士事務所(専業)×認定経営革新等支援機関

当事務所は全国でも数少ない、行政書士事務所×認定経営革新等支援機関(以下、認定支援機関)です。

認定支援機関とは、財務や事業計画作成支援等の専門家として、国から認定された個人や法人のことをいいます。

認定支援機関は圧倒的に税理士さんが認定されていることが多く、税理士兼行政書士ではなく、当事務所のように行政書士専業の認定支援機関は全国でも珍しい存在であります。

(認定支援機関行政書士の多くが税理士メインの方になります。税理士メインの行政書士は、当事務所のように行政書士一本でやっている方ほどには建設業許可や経審に精通してはいなさそうです。)

建設会社様は建設業許可の毎年の事業年度報告
を作成するときに、自社の財務諸表と向き合うことになります。

そして、公共工事に入札参加する際には経営事項審査(経審)を受ける必要があります。

経審では財務状況などが点数化され、ここでも自社の経営数字と向き合うことになります。



自社で申請している場合もそうですが、いまの行政書士さんはこれらの経営数字に強い方でしょうか?


例えば経審を折角受けるのに、経営状況分析の結果から有益なアドバイスなどはいただけているでしょうか?

これは、会社様側の経営姿勢にもよりますが、前向きに経営力を強化・向上させて
いきたいと考える会社様なら、当事務所は認定支援機関として経営や財務面のアドバイスもさせていただくことが可能です。

経審の評点アップはもちろん、財務基盤を強化していき、倒産しにくい強い会社を造り込んでいくことも可能になります。

強い財務体質を目指すことは、すなわち経審の評点アップにも繋がり公共工事の入札でも威力を発揮しますし、建設会社様の業績アップに間違いなく貢献することでしょう。
 

親切丁寧、そしてリーズナブルな価格設定!

 当事務所では、士業はサービス業であると徹底してスタッフに指導教育しております。

弁護士先生や税理士先生に代表される士業の先生は、なかなか皆さんは普段接する機会は少ないので、お話しするのに敷居が高く緊張を感じる方もいらっしゃるのではないでしょうか?

当事務所では
フットワーク軽く、より良いサービスで関与先様にご満足いただけるように努めておりますので、お気軽にご相談などいただければと思います。

また、サービス価格につきましても、わかりやすくご利用いただきやすい価格設定になっています。

請求書がきてみると、色々な追加サービスの値段が加算され、当初思っていたより高額になってしまった。そんなことの無いように、初めのお見積りの段階で丁寧にご説明させていただきます。

当事務所では、わかりやすい明確なサービス料金になるようにできるだけシンプルな価格設定を心掛けておりますし、他の同業者と比べてもできるだけご利用いただきやすいリーズナブルな価格設定にさせていただいております。

もちろん、各社サービス内容もサービス品質もそれぞれ違いますので、単純に比べることはできませんが、同じサービス内容で、同じ品質なら、当事務所の料金はかなりお得になっていると思います。

当事務所のご提供するサービス内容が、会社設立、建設業関連許認可、経審、入札参加資格、経営計画策定&実行支援となっており、どちらもこれから前向きにチャレンジしていきたいとお考えの個人事業主様や会社様からのご依頼となります。

そんな前向きなお客様を応援したいし、しっかりとサポートしていきたい所存です。
 

主なサービスのご案内

経営事項審査(経審)

 公共工事に入札参加するためには経営事項審査(経審)を受けなければなりません。経審の評点造りを戦略的にしていけば、目指す公共工事落札に近づいていくことでしょう。そして、経審で良い点数を積み上げていくことは、即ち強い経営体質を造っていくことにもなり得ます。入札のために仕方なく経審を受けるのは勿体ないと思います。

入札参加資格審査申請

 公共工事を請け負うことは、売上アップもさることながら、資金繰り面でも効果を発揮します。ただでさえ売掛金の回収サイトの長い建設業界で、貸し倒れのリスクもなく早期に回収の実現が可能となります。もちろん、簡単に落札とはいかないかもしれませんが、売上アップと資金繰り改善、そして各方面への信用力も上がり、挑戦する価値は大きいです。

建設業関連許認可手続き

 軽微な工事に建設業許可は不要です。しかし、発注者や元請業者にもよりますが、軽微な工事にも建設業許可業者が求められる傾向にあります。コンプライアンスがことさら強く求められる昨今において当然の流れなのかもしれません。許可取得のメリットに着目してみると、人材の採用がやりやすくなったり営業面では新規開拓しやすくなった等々、許可を取って損したという話は聞いたことがありません。

早期経営改善計画策定・実行支援

 経営が悪化する会社の特徴として、財務会計をでたらめに扱っていることが多く見受けられます。早期経営改善計画策定には現在補助金がつきますので、この機会に是非しっかりと会社の現状をみつめ、一緒に財務基盤の改善を図りましょう。良いトレーナーと一緒にトレーニングすれば、一人で何となくやるより効果てき面です。結果にコミットし一緒に頑張りましょう。

ご利用の流れ

お問合せからご契約までの流れをご説明します。

お問合せ

 お電話またはメールにてお問合せいただきます。お電話は土日祝日問わず、9~19時まで対応可能です(担当者が外出していることも多く、折り返しのお電話になることがございます)。

メールでのお問合せの場合は、年中無休24時間対応しております。

その際に簡単に現在の状況などのヒアリングをさせていただきます。

無料相談

 初回相談は無料です。

お問合せいただいた内容を基に、更に深くヒアリングをさせていただきます。

現時点でサービスのご提供が可能かどうか、ご提供できない場合はどうすればできるようになるのかなど丁寧にご説明させていただきます。


ご要望に合わせてお見積りさせていただきます。

サービス開始

  お見積りをご確認いただき、当事務所に依頼しても良いということであればご契約いただきます。

お値段・サービス内容含め他社様と比較いただいて構いませんので、あなたが納得できるタイミングでご依頼ください。

ご契約後、サービスのご提供を開始いたします。

建設業経営お役立ち情報セレクト

こちらでは特に皆様に読んでいただきたい中小建設会社さまの資金調達や経営改善などのお役立ち情報をピックアップしました。どうぞご参考になさってください。

只今、準備中
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INFORMATION

2021/2/20
ホームページを公開しました

2021/2/17
「お問合せ」ページを更新しました

2021/2/17
「料金表」ページを更新しました

ACCESS

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