東京都の建設業許可・経審なら

建設業専門行政書士木村事務所

 当事務所は関与先様のほぼ100％が建設会社様です。

一人親方から上場企業まで、当事務所が関与する建設会社様の規模や業種は多岐に渡っています。

当事務所の関与先建設会社様は現在500社を超えますし、新規での建設会社様からのご相談は年間500社を優に超えています。

建設業関連の行政手続きの代理・代行業務をやっている行政書士は多いと思いますが、行政書士のお仕事はかなり広範囲で、遺言相続や離婚手続き、外国人の在留資格や帰化申請、飲食業や運送業、風俗営業などの各種許認可申請、そしてコロナ禍では特に多かった補助金や給付金手続きなど全部で数千の種類の業務があると言われています。

そのような数多くの業務がある中で、当事務所のように建設業関連許認可、経審、入札参加など建設会社様の行政手続き代行のみに完全に専門特化し、経験とノウハウを蓄積している行政書士事務所はそんなに多くはないでしょう。

例えば、現在お付き合いのある行政書士はいるけどもっと貢献してくれる行政書士に変更したいとか、セカンドオピニオンを受けたいなど。

いまは自社で手続きしているけどなかなかスムーズに進まないし将来のリスク発生は軽減したい等、その道のプロに任せたらどのくらい楽になり安心できるのだろうというような疑問も日々出てくると思います。

そんな時はお気軽に当事務所にお問い合わせいただいて、御社の現在置かれている状況と当事務所とこれからお付き合いした場合とをじっくりと比較検討いただければ幸いです。

当事務所はサービス品質に絶対の自信がありますし、強く営業するようなことは一切ありませんのでご安心ください。

丁寧にご説明させていただき、お客様にゆっくりご判断いただければと思います。
 

 建設業許可の取得、維持管理から経営事項審査（経審）、入札コンサルティングを通じて、財務・会計に精通した経営数字に強い行政書士が建設会社様を法務・財務両面から徹底サポート致します！

建設会社様は許可行政庁に毎年の事業年度報告をする際に、自社の財務諸表と向き合うことになります。

そして、公共工事に入札参加する際には経営事項審査（経審）を受ける必要があります。

自社で申請している場合もそうですが（自社のご担当者）、現在の担当行政書士さんは経営数字に強い方でしょうか？

経審で少しでも有利になるように、その先の入札参加を見据えた評点アップの相談などに乗ってくれているでしょうか？

経審を折角受けるのに、経営状況分析（Y点）の結果から有益なアドバイスなどはいただけているでしょうか？

これは会社側の経営姿勢にもよりますが、前向きに経営力を強化していきたいと考えるのであれば、当事務所では経営数字に強い行政書士事務所として経審を通して経営や財務改善の助言と伴走支援ができますし、それが御社の売上アップ（成長）や高収益化に貢献できるはずと考えております。

経審の評点アップはもちろんのこと、財務基盤を強化していき倒産しにくい強い会社を一緒に造り込んでいければ素晴らしいですね。

強い財務体質を志向することは、すなわち経審の評点アップにも繋がり公共工事の入札でも大いに威力を発揮しますし、ひいては御社の成長と高収益化に間違いなく貢献することでしょう。

経審は建設会社の通信簿のようなもので、特に中小建設会社にとって財務面の評価において差の付きやすい内容になります。

財務的な評価項目中心に経審の仕組みを熟知した行政書士が、御社をより良い入札参加環境に導きます。

そして、公共工事に入札参加する際に経営事項審査（経審）は必須であり、どうせ受けるからには経営に有効活用しないともったいないと常日頃感じております。

経審結果は金融機関の与信審査に活用されるケースもあるでしょうし、倒産しにくい財務基盤の強い会社なのかどうか一定程度評価できるような内容になっています。

なので、経審の点数を上げていくことができれば財務内容が強くなっていることとイコールですし、公共工事の入札参加においても格付アップに繋がり、より大きな工事を受注する機会を得ることができるかもしれません。

また、経審においては公共工事の発注機関や金融機関など外部の利害関係者から評価を受ける側面が多く語られがちですが、経審の特に財務評価指標を社内の目標管理指標として積極的に活用することで自社の経営改善にとっても大いに役立ちます。

経審指標をきっかけとして、さらに自社の経営戦略や経営計画の策定においてベンチマークとなる踏み込んだ財務指標を設定し活用することで、より良い経営活動の道標となるはずですし、こちらのホームページでは具体的に様々な経営お役立ち情報としてその辺りにも触れていきたいと思っています。

そして、経審は財務状況だけではなく非財務情報についても一定の評価がなされるので、経審の非財務要素を軸として自社の強み、知的資産経営へと発展させていけるのなら、経審を自社の経営に最大限有効活用できるということになるのではないでしょうか。
 

 当事務所では、士業はサービス業であると徹底してスタッフに指導教育しております。

弁護士先生や税理士先生に代表される士業の先生は、なかなか皆さんは普段接する機会が少ないので、お話しするのに敷居高く緊張を感じる方もいらっしゃるのではないでしょうか？

当事務所ではフットワーク軽く、より良いサービスを関与先様に提供しご満足いただけるよう努めて参りますので、お気軽にご相談などいただければ幸いです。

サービス価格につきましても、わかりやすくご利用いただきやすい価格設定になっています。

請求書がきてみると、色々な追加サービスの値段が加算され、当初思っていたより高額になってしまった。そんなことの無いように、初めのお見積りの段階から明朗会計、はっきり分かりやすくご提示させていただき丁寧に説明させていただきます。

当事務所では、わかりやすい明確なサービス料金になるようにできるだけシンプルな価格設定を心掛けておりますし、同業他社と比べてもできるだけご利用いただきやすいリーズナブルな価格設定にさせていただいております。

もちろん、各社サービス内容もサービス品質もそれぞれ違いますので、単純に比べることはできませんが、同じサービス内容で、同じ品質なら、当事務所の料金はかなりお得になっていると思います。

当事務所のご提供するサービス内容が、会社設立、建設業関連許認可、経審、入札参加資格申請、知的資産経営コンサルティング等となっており、これから前向きにチャレンジしていきたいとお考えの事業者様からのご依頼となります。

そんな前向きなお客様を応援したいし、しっかりとサポートしていきたい。

そして、どんどんチャレンジし成長していきたいと考える関与先様に負けないように、当事務所も共に歩み成長していきたいと思っております。