経営革新等支援機関(関東財務局長及び関東経済産業局長認定)
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早期経営改善計画策定・実行支援サービス

 経営が悪化している会社の特徴として、財務・会計と真面目に向き合っていない会社が多いです。

もちろん、財務・会計の考えを取り入れたからといって、売上がV字回復するなんてことはありません。


そちらについては別途、上手にマーケティングやビジネス戦略を練ってもらうとして、まずは財務・会計の考えをしっかり取り入れて、倒産しづらい強い会社を造り込むことから始めることが重要です。


私はサッカー観戦が大好きなのですが、強いサッカーチームというのはまずは守備組織がしっかりと確立されていますし、守備と攻撃がうまく連動しているなといつも感じています。


超攻撃的なチームでさえ、守備に焦点をあててよく観察すると、強い守備があって初めて攻撃力が思う存分に発揮できているのだなと感じることがあります。


そこは、企業経営においても大いに共通する部分で、まずは絶対倒産させないように財務・会計の考えをしっかり取り入れて強い守備ブロックを形成し、その上で安心してマーケティングなどを駆使して攻めていく、攻守の連動がとても大切だと思うのです。


そこで、平成29年から続いている国の中小企業支援事業なのですが、早期経営改善計画策定支援事業として総費用の3分の2、最大で20万円の補助金が現在出ております。


お客様は10万円ご負担いただくだけで、その数倍価値のあるコンサルティングサービスを受けることが可能になります。


経営が悪化して手遅れになってしまわないように、認定支援機関と一緒に会社の現状把握をして経営課題を見付け、早めにそれらを克服しておきましょうという趣旨になります。


積極的にこちらの国の中小企業支援制度を活用いただき、御社の経営力の強化・向上にお役立ていただきたいと認定支援機関でもある当事務所のサービスメニューの一つに追加いたしました。
 

早期経営改善計画策定・実行支援の特徴

セカンドオピニオンとして

 当事務所は行政書士事務所×認定経営革新等支援機関(以下、認定支援機関)です。


早期経営改善計画策定・実行支援サービスは、会社と認定支援機関が一緒になって、会社の経営が悪化し取り返しがつかなくならないように、会社の健康診断として現状把握をし、これからの健全な経営に活かしていきましょうというサービス内容になります。


そして、多くの会社が会計事務所と顧問契約を結んでいると思います。


会計事務所は会社の税務顧問として、税務署に税務申告手続きを代理でしてくれるサービス内容がメインになります。


会計事務所さんも認定支援機関になっているところも多くありますし、当事務所のように認定支援機関の業務を積極的に行っている税理士先生もいらっしゃいます。


しかし、当事務所の関与先様に伺ってみますと、税理士先生で認定支援機関の業務に深く関わっていらっしゃる方はそんなに多くはないということが分かりました。


なので、会社には顧問の税理士先生がいるけれど、もっと財務の助言を得たい、経営のアドバイスが欲しいという社長様が多くいらっしゃると感じました。


経営の相談をしたいけれど誰もいないという社長様はもちろんのこと、会計事務所等が相談に乗ってくれるけど、セカンドオピニオンとしてアドバイスがほしいという社長さんも大歓迎です。

 

制度として定められた内容をフレキシブルに

 早期経営改善計画策定支援事業は国の補助金を付けて実施されている事業であり、中小企業庁が事業計画書記載例のサンプルも出しています。


そして、計画策定後1年を経過した最初の決算時に会社にモニタリングを実施し、経営改善支援センターに対し報告するという流れになります。


モニタリングとは、事業計画書の内容が実行できているかどうかを確認する作業になります。


当事務所の実施するこちらのサービスでは、例えば、計画策定後1年を経過した最初の決算時のみモニタリングするのでは十分な支援の効果が得られないと考え、少なくても四半期毎に、よりサポートが必要な関与先様にはさらに適宜追加で進捗の確認等をお電話やチャット等を通じて実施します。


また、事業計画策定にあたって把握できる、必要な運転資金確保の為の資金繰りアドバイスや設備投資の時期には補助金の活用のご提案など、関与先様の経営力の強化・向上にお役立ていただけるサービス内容になっております。

 

金融機関とコミュニケーションを始めるツール

 早期経営改善計画策定支援事業は、会社と金融機関(メイン行又は準メイン行)と認定支援機関の三者での取り組みになります。


金融機関は今後の金融支援を会社に約束するものではないのですが、まずは会社から事前相談を受け、早期経営改善計画の提出を受けた際には受取書等を発行します。


会社としては金融機関とこれから良好な関係を築いていくチャンスになりますし、計画策定後の計画の進捗状況、そして財務内容の改善や前向きな営業活動などを積極的に定期的に報告していくことで、金融機関からの評価を上げていくことが可能になります。

この早期経営改善計画策定事業は1度しか利用できませんし、金融機関にリスケジュール等を依頼する際の経営改善計画策定支援事業(通称405事業)を活用された企業は利用することができません。


1度しか利用はできないのですが、金融機関との良好なコミュニケーションを築くためのドアノックツールとしてご活用いただければ有益であると思います。


また、改善と名の付く経営計画書ではありますが、経営内容が悪化した会社しか使えないということはなく、無借金の会社様でもご活用いただけますし、突発的な自然災害や今回のコロナ禍など、やはり金融機関との普段からのお付き合いが大事だと改めてお気付きになった社長様も多いでしょうし、幅広くご活用いただきたいサービスになっております。

 

早期経営改善計画策定支援事業を最大限に活かす!

パーソナルトレーナー付きで効果的なダイエットができる

 パーソナルトレーニングジムでCMなど話題になった某社さんがそうですが、優れたトレーナーと結果にコミットして一緒に目標に向かい実行していくことは、一人で我流でやるより断然効果がでることは実証されていると思います。


だから、結構な費用を払ってでも皆さん、理想のスタイルになることを目標にトレーナーと一緒に頑張りますよね。


経営においてもそれは全く同じことだと我々は考えます。


当事務所がしっかりと経営計画策定の支援をし、実行されたかモニタリングをし、会社の経営体質が改善されていくことをサポートしていきます。


早期経営改善計画策定支援事業にかかる費用の最大20万円まで国が補助金としてサポートしてくれますが、会社様は10万円お支払いいただくだけで、補助金20万円と併せて30万円分(以上!?)のサービスをお受けいただけることになります。


当事務所ではできるだけ多くのお客様に経営計画をしっかり造って実行し評価し改善していくことが、事業経営にどれだけ効果的かを体感していただきたいので、折角のこの補助金を活用してサービスを受けていただく提案を積極的にしております。


社長が会社の現状把握を正しく行い、将来の方針である経営計画の策定をし粛々とそれを実行していく。

実行できないことがあるなら、目標値に到達しないなら、なぜ?なぜ?と原因を探っていく。


目標自体に無理があったのか、努力が足りなかったのか、やり方が悪かったのか、どういう工夫をすれば達成できるのか、常に現状より良くなるように改善していく。


このことを当たり前に繰り返す会社の未来は、行き当たりばったりで成り行きで経営している会社と比べて、当然に将来雲泥の差ができることでしょう。


資金調達の場面でも、これは大きな力を発揮します。


このように社長が当然に経営計画の策定・実行・評価・改善をしっかりと繰り返し、会社の現状と明るい未来を経営数字で的確に説明できるなら、金融機関がそんな会社を放ってはおかないことでしょう。


是非うちの銀行と取引してほしい!という流れになっていくのだろうと思います。


そして、補助金活用の場面でも、色々な種類の補助金が毎年でていますが、事業計画書をベースに補助金の採択が決められますので、ここでも普段からしっかり経営計画書を作っている会社は強いですよね。


繰り返しになりますが、会社のトップである社長が経営計画を理解し、経営数値をベースに全ての経営事象を語れるようにならないと、本当に強い会社なんてできません。


数字的なことは苦手だから嫌いだからと、経理や会計事務所に丸投げしている社長さんも本当に多いですよね。


会社の経営が傾いて、倒産のピンチになって、そこで初めて気付いても遅いのです。


あくまで、会社の総責任者は社長です!


社長が会社の経営数値の大事なところは当然に理解して、それを基に会社の未来を考え、経営戦略を練らなければなりません。


それができるのは社長だけです。

経営コンサルタントも、会計事務所も、誰もダメになった時に責任なんて取ってくれませんから。

 

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