経営革新等支援機関(関東財務局長及び関東経済産業局長認定)
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会社設立・創業融資サポート

 創業時に銀行から融資を受けるべきかどうか迷われる方も多いと思います。

当事務所としては、余程たくさんのキャッシュをお持ちで、少々のことが起きても会社の倒産なんて起こらない、そんな恵まれた環境の方以外は、借りれるときにお金は借りておいた方が良いとアドバイスしています。


会社が融資を受けたいときというのは、運転資金に余裕がなくなったり設備投資にこれからお金がかかるとか、お金のやりくりが大変な必要に迫られての場面だと思います。
 

当然に会社の資金繰りが辛くなってきたら、銀行からお金を借りたいと思いますよね。

しかし、金融機関は資金繰りがしんどい、財務内容が良くない赤字傾向の会社には融資をしたがりません。

手堅くお金を返してくれそうな、財務内容の良い会社に融資をしたいのです。

つまり、こちらが借りたいときには、銀行は貸したがらないことが多いです

その点、創業前後は比較的、融資を受けやすい時期なのでこの機会を逃すわけにはいきません。

起業して数年は、事業が軌道に乗るまで赤字傾向の会社が多いです。

傷んでいる決算書をもって金融機関に融資してほしいと頼んでも、なかなか応じてはくれません。


なぜ、創業期は融資を受けやすいのか?


それは、まだ決算を迎えていないなど実績が出ていない場合は、事業計画書の内容で融資するか否かの判断をしてくれるからです。


起業のためにコツコツ貯めた自己資金があり、信用情報に問題がなく税金などの滞納もない、そして創業される事業の実務経験のきちんとある方が、融資されやすい事業計画書をしっかりと作成すれば、創業融資を受ける可能性は相当高くなるはずです。


創業融資には面接もありますので、創業者の起業への想いや人柄、事業計画書の内容をきちんと説明できるかどうかも大変重要です。


金融機関とすれば、借入の返済を真面目にきっちり実行してくれる方かどうかを見極めるというわけです。



(注)2020年5月時点のこのコロナ禍の状況では、日本政策金融公庫はコロナ関連の相談で溢れており、とてもとても創業融資までは手が回らない様な状況です。実際に創業融資の申請をしても面接や融資実行までどれくらい待つかは分からないという状況です。しかも、この国家の危機的状況下で先が見えない中での起業は融資審査としても前向きには見てもらえないでしょう。暫く落ち着くまで時期を待ち、その間に融資してもらいやすい対策をしっかり取っておくことがよろしいかと思います。
 

会社設立・創業融資サポートの特徴

行政書士事務所×認定経営革新等支援機関

 当事務所は行政書士事務所×認定経営革新等支援機関(以下、認定支援機関)です。


行政書士は複雑で煩雑な行政手続きのサポートを行います。


認定支援機関とは財務や資金調達の専門家として国から認められた個人や法人のことをいいます。


当事務所では例えば会社設立のサポートをする際には、創業融資を受ける上で不利になることがないように、また、将来的に許認可を取りたい場合の不備の無い定款の作成など、複眼的な思考でお客様のビジネスをサポート致します。

 

日本政策金融公庫とのネットワーク

 創業融資を引き出す方法は大きく2つしかありません。


日本政策金融公庫から、または、信用保証協会付きの制度融資の2つです。


創業前後のまだ海のものとも山のものとも分からない会社に普通の金融機関はリスクが高すぎてお金を貸してはくれません。


国が100%出資の日本政策金融公庫または信用保証協会付きで、国の政策として創業を税金によって支援してくれているというわけです。


民間の金融機関が信用保証協会のサポートなしにプロパーで創業融資をしてくれることは、ほとんどないと考えておきましょう。


当事務所では主に創業時は、日本政策金融公庫から新創業融資、中小企業経営力強化資金(認定支援機関の支援が必要)を受けることをお勧めしています。


(信用保証協会付き融資より日本政策金融公庫の方がスピーディーで分かりやすく利用しやすいです。お客様の状況によっては、信用保証協会付き融資のサポートも適宜行っております)


当事務所は日本政策金融公庫とのネットワークがありますので、日本政策金融公庫の新創業融資、中小企業経営力強化資金を活用しての創業支援は得意とするところになります。


日本政策金融公庫には当事務所の担当者がいらっしゃいますので、事前協議をし、あらかじめ融資実行の可能性を探っていくことになります。
 

 

起業失敗のリスクを一緒に減らします

 創業計画をしっかり練って起業する方とそうでない方は、その後の成長が全く違ったものになると思います。


日本政策金融公庫は創業者に日本で一番融資を実行していますが、皆さん、なかなか簡単には創業融資を受けることはできません。


そして、日本政策金融公庫は過去に創業融資を実行して、どんな方が事業が上手くいかずに返済が滞るのか、廃業してしまうのかなど、膨大なデータをもっていることでしょう。


そういう意味において、日本政策金融公庫から創業融資を受けれたということは、お眼鏡にかないその後の事業経営に評価を得たということになりますよね。


なので、その後の事業経営で、民間の金融機関とお付き合いしていく上においても、日本政策金融公庫から創業融資を受けたという事実は彼らに好印象を与え彼らからの融資の呼び水ともなり得ます。


当事務所では、お客様の事業経営が失敗しにくい=日本政策金融公庫の創業融資が得やすい事業計画を練るサポートを通じ、お客様の起業の失敗リスクを減らしていくことができます。

 

創業支援サービスメニュー

  当事務所報酬額

株式会社設立サポート

70,000円
合同会社設立サポート 60,000円
一般社団法人設立サポート 100,000円~
創業融資サポート 150,000円  or  融資実行額×3%(どちらか高い方)
[会社設立+創業融資]セット割引 当事務所報酬合計額から2割引き致します!
[会社設立+創業融資+許認可新規申請]セット割引 当事務所報酬合計額から2割引き致します!

※当事務所報酬額は全て税抜き価格表示です。
※当事務所報酬額の他に役所への法定費用が別途発生いたします。
※許可申請等に必要な住民票や身分証明書、登記簿謄本等は別途実費を請求させていただきます。
※会社設立サポートのうち、登記申請手続きは提携弁護士・提携司法書士が行います。
※創業融資サポートは融資申請額300万円以上ご希望のお客様が対象となります。
※上記セット割引サービスの許認可新規申請は、建設業許可・産廃収集運搬業許可・宅建業許可に対象は限らせていただきます。
 

日本政策金融公庫から創業融資を得て起業を軌道に乗せる

なぜ、創業融資を受けるべきなのか

 専門家によっては色々なご意見があると思いますが、当事務所としては借りやすいときに銀行から融資を受けた方が良いと考えます。


もちろん、無借金で自己資本比率を高める筋肉質な経営も良いとは思うのですが、難点としては金融機関との関係が希薄になってしまうということです。


借り入れすることを必要以上に怖がるのではなく、借り入れと同時に強い財務体質に造り込んでいく作業をしっかり行っていければ、借入返済できなくなるリスクを大幅に減らすことができるはずです。


今回のコロナ禍の状況をみておりましても、金融機関はまずは既に取引のある会社から対応していき、新規の取引先はどうしても後回しになりがちです。


また、既存の取引先が普段からうまく金融機関とコミュニケーションを取っていれば状況を素早く理解してもらえますし、早めに融資判断してくれるはずです。


しかし、普段取引のない新規の先には、状況把握のためにも審査は相当長引いてしまうことでしょう。


なので、いざという時に資金繰りが回らなくならないようにリスクマネジメントとして、まずは比較的借りやすい起業時に日本政策金融公庫から創業融資を受け、これを呼び水として民間の金融機関にも徐々に取引を広げていくというのが賢明だと思うのです。


借入すると利息がかかってしまうと言われる方もいるかもしれませんが、いざというときの為の保険とお考えいただければよろしいのかなと思います。


手元のキャッシュを厚くしておくことが会社を存続させるために一番大切なことでありますし、手元にお金が無くならない限りは倒産することはないのですから。


そして何よりも、まずは今回の起業を失敗させないことが大事です。


そのためには、創業当初はお金がかかりますし、事業がうまく回りだし軌道に乗るまでが大変なので、資金ショートが起きてしまわないように創業融資を受けて手元資金を厚めにしておくことが大事だと思います。


最後にもう一つ、相当なメリットだと思いますが、日本政策金融公庫の新創業融資と中小企業経営力強化資金は無担保・無保証で融資を受けることができます。


これは本当に大きなメリットだと思います!会社が倒産しても社長は返済義務を負わないのですから。
 

どんな人が創業融資を受けれるのか

 創業時は比較的融資を受けやすいとお伝えしましたが、ただし、そんなに甘い簡単なものではなく、多くの方が借りれなかったり希望額から大きく減額されたりしているのが現実です。


それでは、どうやったら希望額の融資を受けることができるのか?


創業融資を受けるためにはいくつかの前提条件がありますので、以下でみていきましょう。


こちらでは大きいところだけ述べていきますが、まずは、自己資金があればあるほど創業融資を引き出せる可能性は高まります。


自己資金のイメージとして、例えば現在会社員の方が数年間とか時間をかけて毎月毎月お給料からコツコツと貯金したものになります。


通帳の原本で履歴を確認されますので、適当な見せ金は通用しません。


開業資金の3分の1、つまり、融資希望額の半分程度は最低でも準備してから融資申請に臨みましょう。


実際の日本政策金融公庫の運用として、最低でも上に記したくらいの自己資金が基準になりますので、現在それに満たない方は出資者を募ったりWワークなど掛け持ちでアルバイトをしたり何か方法を考えて頑張って貯金していくしかありません。



将来起業するために計画的にコツコツと貯金の努力をし準備してきた人は起業の成功の可能性は高いし、融資の返済を真面目に毎月しっかりしてくれる可能性が高いと判断しているのだと思います。


また、自己資金が少なく借り入れに過度に依存しての起業は、資金繰りが上手く回らなくなり、廃業してしまうリスクは高くなりますよね。


次は、起業するビジネスでの実務経験があるかどうかになります。


少なくとも経験が3年くらいはあった方がいいですし、できれば6年以上ほしいです。


創業する業界での業務経験があるということは、今回の起業を成功に導く可能性は高まるし、その能力があると判断してもらえるわけです。


その業界の素人が急に何のノウハウもなく開業しても、失敗の可能性が高いのは明らかですよね。



他には、税金や公共料金の未納がないこと、信用情報に傷がないこと等です。


以上が、創業融資を申請できる前提条件の大きいところになりますが、これらの条件を満たして初めて創業融資申請の土俵に乗れると思っていただいて構いません。


その上で、事業計画書について金融機関が融資を出しやすい硬めの仕上がりになっており、売上や返済計画など資金繰り計画が矛盾なく丁寧に練り上げられていることが重要になります。


(ちなみに、日本政策金融公庫ホームページの事業計画書サンプル例のレベルではお話になりませんのでご注意ください。)


ベンチャーキャピタルにみせるような華やかな倍々で伸びていく事業計画書ではなくて、金融機関が好む様なあくまで硬め硬めの事業計画書でなければなりません。


その内容を面談を受ける社長が完璧に理解し、説明できることも大事になります。

 

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