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コロナ禍における創業融資について

コロナ禍における金融機関の現状について

 あくまで私の個人的見解であると断りを入れた上で筆を進めていきます。



この記事を書いている2020年6月5日時点では、日本における新型コロナウィルスの影響は予断を許さない状況で、第二波、第三波がこれからやってくるかもしれないという非常に対応の難しい状況が今後も続いていくものと思われます。



そんな状況のなか、政府系金融機関である日本政策金融公庫では新型コロナウイルス感染症特別貸付として、新型コロナウイルス感染症の影響により一時的に業況悪化を来している方で、中長期的に業況が回復し発展することが見込まれる方を対象として特別枠で貸し付けが行われています。



(コロナの影響を受けた方すべてが融資を受けれるということではありません。中長期的に業況が回復し発展することが見込まれる方が対象なので、対象外ということで融資を受けることができないというケースが散見されています。普通にコロナの影響を受けた全員が活用できる制度だと政府の説明を聞いていると思いがちですが、決してそうではありません。この辺りに関する情報は別記事で機会があれば書いていこうと思います。)



最近、日本公庫の職員の方とお電話でお話しする機会もありましたが、普段の何倍もの業務量になっているようで(5~10倍?)、本当に大変な状況で職員の皆さま相当な思いで必死にご対応くださっています。本当に頭が下がります。



日本公庫職員の皆様は一生懸命に頑張ってくださっていますが、窓口に通常の10倍とか言われているような申し込みが殺到しているなかで、申し込みから入金されるまで地域によって差はあるでしょうけど、数カ月かかってしまっているという感じです。


職員のマンパワーが限られている中で、着金までの手続きが遅れてしまうのは仕方のないことだと思います。


(さらには、国の給付金や自治体の協力金などの着金もなかなか進んでいない現状なので、小規模事業者、中小企業の皆様の焦りはピークに達しています・・・。)



そして、日本公庫ともう一つのコロナ対応の融資の形態がありますが、民間の金融機関に信用保証協会と自治体が連携する特別貸付スキーム(セーフティネット保証4号5号、危機関連保証制度)がありますが、こちらも信用保証協会には案件の申し込みが殺到しているようで、日本公庫と同じようにフル稼働しても余りある状態になっているようです。



今回のコロナ禍の中で思うことは、いざという時に耐えうるように、平時においても万一に備えて現預金残高をある程度(個人的に思うのは、業種にもよりますが、月商の3~6か月分!)積み増しておくことが本当に重要だと強く再認識させられました。

 

日本政策金融公庫における現状のコロナ融資と創業融資の位置付け

創業融資には、日本政策金融公庫の新創業融資と中小企業経営力強化資金(認定支援機関の関与が必要)がありますし、各自治体と信用保証協会と金融機関が連携する制度融資もありますが、ここでは、日本政策金融公庫の創業融資について述べていこうと思います。


このコロナ禍の状況で、創業融資を受けて起業する選択肢はあるのかどうかですが、


結論から申し上げますと、相当厳しい状況なので、半年なり一年なり状況が好転してから創業融資の申請をすることがベターかと思われます。


上の方でも述べましたが、コロナ関連融資の業務で日本公庫は容量オーバーになっています。


そして、何より、この国難を何とかしなければという使命感もおありでしょうし、創業融資の入り込む余地はほとんどないと考えた方が良いでしょう。


コロナ関連融資が最優先になります。
 

コロナ禍での創業融資はあきらめる??

それでは、どうしても、いま起業しなければならない。


そして、起業を成功させるためには、創業融資を受けて、経営を軌道に乗せなければならないと考える方もいらっしゃることでしょう。


あくまで、日本公庫としては、何故これほど先が不透明な状況で創業するのか?


この状況がもう少し収まるまで、もう少し先がみえるまで待つべきだと考えるはずです。


コロナ関連融資の対応で、創業融資まで対応が回らないという一面もあるとは思いますが、実際にこの状況下で起業しても上手くいくイメージが持てず、貸したお金が返済されない可能性が高いと判断することでしょう。


コロナ禍で特に厳しい、観光業や飲食店などでいま起業するのは余程の策がないと厳しいでしょうが、例えば、コロナ禍の巣ごもり需要を捉えるビジネスモデルや、非対面・非接触などの切り口のビジネスモデルで確かに売上の確度も高いし、相当硬く見積もった事業計画が練れるなら、それはそれでこの現状でもプッシュしても良いかもしれません。


ただし、あくまで、コロナ関連融資が最優先なので、たとえ創業融資で審査が通ったとしても着金まではそれなりに時間がかかってしまうことは覚悟しておきましょう。

 

まとめ

このコロナ禍の現状では、創業融資を受けることは大変厳しいです。


コロナの終息が見えない中で、創業融資に対する審査は平時に比べて相当厳しいものになると思われます。


半年後なのか1年後なのか、コロナ終息の気配が出てきたなら、その時に創業融資の申請をぶつけるのが良いと私は思います。


別の記事に詳細は譲りますが、起業のためにこつこつと準備をしてきた証である自己資金をこの機会に積み増したり、アフターコロナに向けてより精度の高い事業計画書を作り込むことに時間を費やしたり、いざ創業融資申請の際にはより多く、より確実に融資を受けれるような準備期間にあてるのはいかがでしょうか?


逆に、いまこのコロナ禍だからこそ、このビジネスをいま開始したい。


そのために資金調達が必要だという方は、それはそれで可能性は十分にあると思いますので、日本公庫に相談してみると良いでしょう。


創業融資のほかに、使える補助金などもありそうですしね。
 

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